2008-11-12 第170回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
仮に、地獄絵でございますけれども、六千八百二十五億円引きますと二兆円残りますが、その二兆円のうちの一兆円しか道路整備に回らない場合、一体、国民経済的にあるいは道路整備がどうなるのか、少し御説明、シミュレーションをしていただきたいと思います。
仮に、地獄絵でございますけれども、六千八百二十五億円引きますと二兆円残りますが、その二兆円のうちの一兆円しか道路整備に回らない場合、一体、国民経済的にあるいは道路整備がどうなるのか、少し御説明、シミュレーションをしていただきたいと思います。
独禁政策はまさに個別のマーケットの事情に注目するわけでありますから、そこで新規参入がどういう形で行われるかに関心を持つわけだけれども、独禁政策以外の正当化さるべき、要するに、国民にかわってルールを定めて、それが一体国民経済にどういう利益をもたらすような政策が、指導があり得るのかということなんです。独禁政策以外のこと。
例えばこれを電気料金を下げる格好で戻した方がいいか、あるいはアクションプログラムの中に言われております設備投資を追加するというようなやり方にした場合に、一体国民経済にどういう影響があるかというようなことは試算はなさったことはあるのですか。
それから年金の問題は、私はやはりどうしてももう高齢化が進んできて、だんだんに年金を受けられる方がふえてくるだろう、そうしますと、その年金を一体国民経済的に見てだれが負担をしていくのだということになれば、これは現代に生きている人たちの負担においてやっていく、こういうことになる。
まだ具体的にどういう案でどういうふうにということを申し上げ得る段階になっておりませんので各論的なことはちょっと申し上げかねるわけですけれども、一般的に、特にわれわれの立場から言えば当然というかもしれませんけれども、財政のいまのような状況を放置しておくことが一体国民経済上どういうふうな影響を持ってくるだろうかというようなことから、歳出だけではなく、歳入も含めましてあらゆる面の見直しが必要じゃないかという
どうしてももっと、たとえば関税の問題にいたしましてもあるいは輸入規制の問題にいたしましても、あるいは特にアルミの場合には電気料金が大変高いわけですから、こういう電気料金等に対して一体国民経済的な観点に立って政策料金というものが必要であるのかないのか、いろんな角度から取り上げていかなければならないということになってまいりますと、後で運輸省の方にもお聞きをしてみたいと思うのですけれども、やはり個別の法律
法人税とか申告所得税とかは、いずれも景気の動向に左右されやすいものであり、景気後退期にありながらこれらのものに期待をかけた財政当局は、一体国民経済の動向や徴税額の計算をどのように捕捉していたのか、全く疑問と言わざるを得ないのでありまして、その責任は大いに追及されなければならないのであります。
この点のいわばメリットがなかったかという御質問だと思うのですけれども、問題なのは、そういったいわば流通コスト、物流コストの、特に巨大な大口輸送を行う大企業を中心としたコストの削減が一体国民経済全体にとって、あるいはいわゆる小口の中小零細企業なりあるいはわれわれ庶民なりにとってどういう役割りを果たしてきたのか。
ロッキード、ロッキード、ロッキードと、ロッキード隠しとかロッキード隠れとかいう言葉がどんどんはやっていることなどから見て、一体国民経済の次元から言って緊急的に何をどうしなければいけないのか、国の財政という次元から、ロッキード問題と絡んで財政という次元からどう対処したらいいかというのは政治家として当然考えなければならぬことではないだろうかというふうに思います。
もしこれが安くついているとなれば、これは国鉄自体が努力する以外手がないので、政策の問題ではなくなるかもしれませんが、一体国民経済的に見て、この自家用トラックが九三％も占めておるという事実をどう考えるのか、これが一つ。
そういう意味から言いますと、冒頭に御議論のございました公的年金の整合性を図るとか総合調整するというときにおきましても、わが国における社会保障、なかんずく社会保険、厚年等の水準を一体国民経済の上からどう考えるか、公務員の場合はそれとの均衡をどう考えていくのかといった問題は非常にむずかしい問題だと思っております。
次に、倉庫業は、一体国民経済の中におきましてどのような役割りを果たしているか、こういうことでございますが、営業倉庫は、歴史的に見ましても、最大の貨物集散地でございます港湾と、貨物消費の代表としましての都市に多く立地されているわけでございます。
どうもお役所というのは、一回こうした機構をつくると、どうしてもそれを残しておきたいというのが先に立って、一体国民経済的にどっちが得だという判断がなくなってしまうのですね。一体、これをやるために今後一般会計で負担する——特別会計はなくなるのでしょうか、仕事をする係の運輸省の職員の数は何人いるのですか。
これは一体国民経済的に見て、これはおとといのテレビでも申しましたけれども、これは国民経済的にむだであって、もしそんな金があるなら、ほんとうに国鉄の合理化に役に立つような方向に使ったらよろしいので、こういうものを一体なぜ今後やらなければならないのか、これだけは私は説明がつかないと思うのですね。いままであったものはそれは住民の反対もあるでしょう。
あんな東京湾を横断するような橋が一体国民経済的にどれだけ大事なのか。それよりも浦賀水道というものを、これだけ大きな船がむやみに入ってくるわけですから、これを根本的に解決するために金を投じるのがいいのか、その値段を聞いて、その上でもって総務長官にお尋ねしようと思ったのですが、残念ながら呼ぶ人を間違ったものですから、今後の研究課題としてぜひ御研究ください。 これで終わります。
一体国民経済的に考えてどうであるかというくらいのことは当然おやりになってしかるべきだと思うのですけれども、その点もう一ぺんお考えになって、あなたも交通安全という立場からの発言権はあるわけでありますから、今後中央高速道路に限りませんけれども、こういう対向二車線なんという高速道路をただ延ばしていくというのではなしに、もう一ぺん出直して、仕事をするなら初めから少なくとも四車線でやっていくというふうに変更すべきであると
これにこたえて政府は、一体国民経済の中での鉄道の役割りをどのようにとらえているのか、また、財政再建という当面の課題を推進しながら、どのような国鉄にしようとしているのか、どんなビジョンをお持ちなのか、総理並びに運輸大臣にお伺いします。
一体国民経済の立場から韓国ノリというものを与党自民党においても処理されておるか、あるいは何らかの利害関係に基づいた観点からこの問題を取り上げておるかという点については、国民としても常にある程度の疑惑というものを持っておったわけなんです。
しかし、学問的には、田中委員は自慢いたしておられますけれども、二重構造というのを初めに言い出した方が、いま間違いであったということで、訂正されておるような始末でございますし、一体国民経済構造に二重があるはずがないわけなんです。跛行性と申しますか、ゆがみというものがある、それから格差というものがあることは、私も否定しておりません。
○芳賀委員 それでは、結局中央防災会議の意見を聞かなければならぬ事項ということになれば、当然この法案の第二条に記されておる、たとえば台風九号とか十号の災害が一体国民経済上著しい影響を持つ災害であるかどうか、この種の災害対策を講ずることによって地元の公共団体が非常に負担が過重になる、あるいはこの災害による被災者は国の責任で救済しなければならない度合いのものである、そういうものを激甚災害として認定する認定